共聴アンテナ＜1月24日号＞

［さらがい］

　賛成多数で可決したけど、誰が賛成したか分からん──こんなバカげた議決が平然と続けられている。理由は「地方自治法などで公表する規定がないから」と議会事務局。しかし、事務局職員は議会に出ているので、聞くと賛否の議員を教えてくれる場合もある。というのは、自治法などに「公表してはならない」という規定がないからだ。

　憲法には国民の参政権が掲げられており、それを裏付ける「知る権利」も認められている。だから、どこの市も情報公開制度を設けている。自治法で明文化されていようがなかろうが、役人は住民に教える義務があり住民は知る権利がある。「明文化されておらん」というのは、役人特有の横柄で卑劣なヘリクツに過ぎない。議員の顔色を見て文句言われそうならマル秘にする。議員もその方が都合がよい。「あの時はたしか反対したはずや」と、選挙が近づくと住民をごまかすことが出来るからだ。

　大阪府や大阪市は会派名だけを公表。なんで議員名を隠すのか、維新の会の知事や市長らしくない。住民や一流紙が問題にしないのをええことに、子供会でもせんような採決をするな。